【熊田保文書||KUMADA,Tamotu Papers】
識別記号 ac2009012
資料記号 2009L
標題 熊田保文書||KUMADA,Tamotu Papers
年代 1910年~1960年
主年代
年代注記
記述レベル fonds
書架延長/数量 .5m/23点
物的状態注記
出所・作成 熊田保
履歴 熊田保は明治23年(1890)12月5日、東京に生まれた。44(1911)年9月岩倉鉄道学校卒。大正13年4月30日に陸軍属として薩哈嗹軍政部付となる。その後、第2次世界大戦期には捕虜情報局に勤務した。昭和21(1946)年6月に俘虜情報局復員事務官となり、同局調査課長総理府事務官を経て、25(1950)年11月に同局長となる。  なお、俘虜情報局は、日露戦争・第一次世界大戦時に設置された前例があり、日米開戦後の昭和16年(1941)12月27日に勅令第1246号を以て俘虜情報局官制が公布されて発足した。陸軍大臣の管理の下、発足当初は長官以下25名の職員を抱えていた。主に俘虜の氏名・年齢・国籍・身分・階級・所属部隊・捕虜となった場所および年月日・収容所などの情報を集めて「俘虜銘々票」を作成し、中立国・機関を通じて相手国へ通報、または問い合わせへの回答、俘虜郵便・遺品の発受信といった業務を行った。敗戦後に第一復員省所管の下で人員を増加し(最大291名)、整理作業に当たったが、21年(1946)1月よりGHQの直接監理下に置かれ、27年(1952)4月のサンフランシスコ講和条約発効までGHQ派遣の管理官による監督下で戦犯裁判資料の調整提出業務と銘々票整備を中心とした俘虜業務に従事した。なおこの間、21年(1946)6月に第一復員省廃止に伴い内閣総理大臣の所管、23年(1948)1月には長は長官から局長となり、24年(1949)6月より総理府附属機関となった。その後、連合国への銘々票引き渡しが完了(30年5月)したのを受け、32年(1957)8月1日に廃止された。
伝来 2009年度に古書店より購入。
入手源 古書店
範囲と内容 熊田保文書は、俘虜情報局および薩哈嗹軍政部に関わる業務文書から構成され、私的な文書は含まれない。
評価選別等スケジュール
追加受入情報
整理方法
利用条件
使用条件
使用言語
物的特徴及び技術要件 熊田保文書はすべて文書類であり、写真・モノ資料は含まれない。文書の保存状態は大正期に作成された文書はおおむね良好であるが、1945年前後に作成された文書は紙質の酸性化が激しく、保存措置を図るためマイクロフィルム撮影を行った。現在は、紙焼き本での閲覧が望ましい。また、古書店から購入したものであり、購入時点において原秩序は全く失われていた。
検索手段
原本の所在 国文学研究資料館(歴史資料)
利用可能な代替方式
関連資料 俘虜情報局に関する文書が外務省外交史料館および国立公文書館に所蔵されている。この他、スウェーデン国立公文書館・スイス連邦公文書館および国際赤十字委員会アーカイブズにも俘虜情報局が提出した文書、および交渉に関する文書が保管されている。また、資料集としては、内海愛子・永井均編『東京裁判資料-俘虜情報局関係文書』(現代史料出版、1999年)、茶園義男編『俘虜情報局・俘虜取扱の記録』(不二出版、1992年)がある。
出版物
注記
収蔵名称 国文学研究資料館(歴史資料)

Copyright © National Institute of Japanese Literature All Rights Reserved.